交通事故で被害者になった場合の保険会社のやりとり[津市 おざき鍼灸接骨院]

2016-12-01

12月は年末に近づくにつれ仕事が忙しく、またクリスマスなどイベントがあることから1年で1番交通事故の件数が多い月になります。

もしあなた自身、あなたの周りで交通事故の被害に遭われた時、どのように保険会社とやりとりをしたらよいか今回は書かせて頂きます。

 津市 交通事故

0:100の場合の完全被害者の場合

 

1、自分の入っている保険会社に連絡

被害に遭われ自分に過失が全くない場合は、自分の保険を使う必要はありません。

全く過失がない場合は、保険会社に連絡しても、示談交渉のための間に入る事はできないと言われてしまいます。

なぜかというと、保険会社が示談交渉を行うのは、「対物賠償保険」や「対人賠償保険」を使う際、賠償額を決める必要があるためで、全く過失がない場合はその必要がないからです。

 

しかし、自動車保険には様々な保険や特約があり、何かの役に立つものがあるかもしれません。

よく皆さんが入られている特約のなかには「搭乗者傷害保険」や「人身傷害補償」などがあります。搭乗者傷害特約は、保険契約がされている自動車が交通事故に遭い、その自動車に搭乗している人が死亡または負傷した場合に支払われるものです。入院や通院で1日いくらと日額が決められており、その日額に通院日数を乗じた保険金が支払われるものや、傷害の部位ごとに一定額が支払われるものとがあります。

一度自分の保険会社に相談してみるといいと思います。しかも、搭乗者傷害保険や人身傷害補償は、使っても等級はダウンしないため、来年度の保険料にも全く影響がないため、使えるものは使っておいた方がいいと思います。

 

2、相手の保険会社

・事故後

交通事故の被害者になると、加害者側の保険会社から電話にて連絡がきます。

ケガをしていれば、郵送で個人情報に関する同意書が送られてきます。その同意書にサインをすると、治療費を病院に直接支払うということになります。

 

・治療期間中

治療期間中は、相手の保会社とのやりとりはほとんどありません。3ケ月くらいはあるとしても月に1回、ケガの状況を確認されるくらいです。

ただ、治療中の休業補償を求める場合は、保険会社とやりとりが必要になります。会社員の方は会社に「休業損害証明書」を書いてもらい、これを保険会社に送付します。自営の方は収入を証明する資料を集め、送付します。

 

・治療終了

4ヶ月~6ヶ月の治療期間になると、相手方保険会社は医師照会といい、主治医への聞き取りなどを行います。これは治療の必要性や今後の見通しを判断するためです。相手保険会社からは、そのための同意書などが送られてきます。

 

治療期間が長くなると相手方保険会社から頻繁に電話がなります。もうそろそろ治療終了しませんかという電話です。症状が残っている場合は、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらってくださいといわれます。

 

後遺障害診断書は保険会社から送られています。医師に後遺障害診断書を書いてもらうときに医師が症状固定日を決める事になり、その時が治療の終了になります。

 

後遺障害診断書は相手保険会社に郵送し、申請をしてもらいます。認定結果は申請後1ヶ月半くらいで判明します。

 

・示談交渉

症状が完治した時、後遺障害の結果が判明したら、相手保険会社から賠償額の提案の書面が送られてきます。その額で納得できれば、その有無を伝えます。そうすると書面が送られてきて、銀行口座を書き、署名、押印のうえ送り返せば示談成立です。あとは保険会社からの保険金の支払いを待つだけです。

 

相手保険会社の提示する金額に納得いかなければ、そのことを担当者に伝えましょう。金額を上げてくれることもあれば、応じてくれないこともあります。これが示談交渉です。双方の合意がなければ、弁護士に依頼する事もあります。

 

もしあなたの周りで交通事故の被害に遭われた方がいたら教えてあげてください。

おざき鍼灸接骨院ではむちうちなどの交通事故のケガから保険のことまで何でも無料相談を行っております。

 

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